個人情報保護方針

NPO法人グラリオ(以下「当法人」といいます)は、芸術家の支援、異文化交流の促進、国際協力活動、観光の振興、社会教育の推進事業、情報発信事業等の事業を行っております。

当法人は多くの情報を取り扱う組織として情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、ご利用者様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは、重要な責務であると考えております。
そのために、ご利用者様の個人情報に関する以下の「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、役員並びに社員はこの方針に従い、個人情報の適切な取り扱いに努めます。

 

【個人情報保護方針】

(1)個人情報の取得
当法人は個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。ご利用者様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当法人の正当な事業の範囲内で、その目的の達成に必要な言動において、個人情報を収集致します。

(2)個人情報の利用及び共同利用
当法人がお預かりした個人情報は、個人情報を頂いた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当法人の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。

●利用目的の範囲について
・業務上のご連絡に際して利用させて頂きます。
・当法人が取り扱う商品及びサービスに関するご案内に際して利用させて頂きます。
・研究開発、商品・サービス等の品質向上、安全対策、お客様満足度向上策等の検討とそのために行うインタビュー・アンケ―ト調査等のために利用させて頂きます。
・ご利用者様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応をさせて頂く際に利用させていただきます。
・当法人の事業活動遂行に伴う支払い及び債権責務管理に利用させていただきます。
・その他、ご利用者様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的のために利用させていただきます。

●上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、ご利用者様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご利用者様の同意を頂くものとします。

(3)個人情報の第三者提供
当法人は、ご利用者様の同意なしに第三者へご利用者様の個人情報の提供は行いません。但し個人情報に適用される法律その他の規範により、当法人が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。

(4)個人情報の開示・修正等の手続
ご利用者様からご提供頂いた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。当該ご請求が当法人の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、ご利用者様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正、削除致します。

【個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について】

当法人は、当法人が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当法人の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当法人は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。

【個人情報の安全管理措置について】

当法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当法人の個人情報保護に関わる役員・社員等全員に対し教育・啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。

【継続的な改善について】

当法人は、個人情報保護方針及び個人情報保護への取組みについて、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、継続的に見直し、改善を実施致します。

【個人情報に関するお問い合わせ】

個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求ならびに個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。

●個人情報取扱い窓口
お問い合わせ

2018年7月24日
特定非営利活動法人グラリオ
代表理事 大坪洋三

【個人情報保護方針の承認】

当法人の事業活動に参画頂くと、当法人の個人情報保護方針を承認されたことになります。個人情報保護方針に同意されない場合は、事業活動へのご参画をお控え下さい。また、当法人は、必要と判断した場合には、随時、個人情報保護方針を変更致します。
ご参画の際は個人情報保護方針を熟読されることをお勧めいたします。なお、変更後の個人情報保護方針をホームページ、電子メール等にてお知らせした後においても、事業活動に参画された場合は、変更後の内容に承認されたことになります。

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